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国際人権デーにフィリピンにて権利擁護者の国際連帯

27.12.19 News
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世界中の国内外の労働組合組織は、12月10日の国際人権デーにおいて、フィリピンの労働組合員および権利擁護者に対する組織的暴力に焦点を当てるために行動している。フィリピン労働組合人権センターによると、2016年6月にロドリゴ・ドゥテルテが政権を握ってから、少なくとも43人の組合幹部が殺害された。

超法規的殺人の最初の犠牲者の1人は、ナショナル・センターSENTROのオルグであり、Partido ng Manggagawa(PM:フィリピン労働者党)のリーダーでもあるオルランド・アバンガンであった。PMの他の組合活動家、デニス・セケーニャは、今年6月に殺害された。

 

IUF書記長スー・ロンリー。IUFは蔓延する人権侵害と労働組合員に対する攻撃を阻止する行動を求めて、フィリピンや世界の加盟組織と協働している。

 

組合活動家や地域オルグ活動家、ジャーナリストや人権活動家に対する組織的な暴力は「赤のレッテル」の拡散を幇助し、組合や組合員に国家転覆の手先の汚名を着せて、政府による弾圧の標的として正当化している。12月10日のSENTROの声明で、SENTRO委員長でIUF傘下のNUWHRAINの書記長であるダニー・エドラリンは、「労働組合員を標的にし、労働者間に恐れを生じさせることで軍隊に正当性と免責の両方を与え」、強制的に労働者の独立系組合の立ち上げを阻害する、と赤のレッテルを非難した。


12月10日にマニラでデモをするSENTRO

 

フィリピンのコカ・コーラの事業所では、経営が警察官を自称する者を同社のバコロド市工場の従業員との「タウンホール・ミーティング」に連れて行き、そこで労働者はSENTRO加盟組合の組合員を辞めるよう勧められた。ジェネラル・サントス市のSENTROコーディネーターであるハーバート・デモスは、労働者による独自の独立系組合の組織化を支援したとして、魚の缶詰工場の経営によって公然と脅かされている。

フィリピン中の労働者や組合活動家の間で同様の話がある。

ドゥテルテ政権の「麻薬戦争」によって解き放たれ、正当化された暴力によって、自分たちの基本的な権利を行使しようとするすべての人々の生命と自由に対する組織的な攻撃を可能にした。12月10日の組合の行動は、これらの権利を擁護し、暴力と脅迫をやめる世界的な労働組合運動の決議を公表する。