フィリピンにおけるコカ・コーラの組合への攻撃は、労働者に対する暴力を誘発する

フィリピンにおけるザ・コカ・コーラ・カンパニーの経営は、労働組合組織を弱体化させ、労働者に恐怖を広めるため、労働組合を暴力と抑圧を招きそれらを合法化する破壊的な組織として公に誹謗中傷する「赤のレッテル」を活用している。暴力の脅威は現実である。2016年にロドリゴ・ドゥテルテが政権を握ってから、少なくとも43人の労働組合員が殺害された。暴力は政府の「麻薬戦争」から派生する「2次的な損害」ではない。非常に選択的で、正確にターゲットが絞られている。12月10日に行われた国際労働組合行動によって、この慣行の範囲が明らかにされ、新たな事例が明るみに出た。

今年の10月5日に、バコロド市のコカ・コーラ工場の経営は、全従業員のために会議を開催した。その過程で、警察官と自称する2人の男性を伴ってやってきた工場警備員はカ・トム・マテオと名乗り、自身を諜報機関に支援される大統領直属の部下で、元武装勢力だと説明した。彼は、IUF加盟のFCCU-SENTROのメンバーである工場で承認された組合を破壊的な組織と非難し、組合の労働協約や組合費徴収を攻撃し、メンバーを辞めFCCUおよびSENTROから脱退するよう促した。

10月17日、バコロド市コカ・コーラ組合の選挙で選ばれた工場で働く組合役員の家を、軍の将校であると自認する2人の男性が訪問した。組合役員の宣誓証言によると、男性らはタウンホールの会議とカ・トム・マテオに言及し、組合を非難し、組合役員に協力と地元の組合委員長を交代させることを勧めたという。彼らは、2018年9月にコカ・コーラ社のグローバル経営とのIUFグローバル会議に組合委員長が参加した理由を尋ね、政府にトラブルメーカーを黙らせる方法があると脅した。

フィリピンにおけるコカ・コーラ事業は、米国アトランタのザ・コカ・コーラ・カンパニーが完全に所有しており、ボトリング・インベストメンツ・グループ（BIG）を通じて運営されている。軍や警察と結託している経営による脅迫や脅威に対する責任は、正にザ・コカ・コーラ・カンパニーにある。同社は近年、自社の施設やハイチ、インドネシア、アイルランド、米国のボトラーにおいて報告されている人権侵害に全く対応できていないことを露呈している。フィリピンでは、これが致命的な結果をもたらす可能性がある。フィリピンのコカ・コーラ経営は、労働者の人権の行使を阻止するために、労働者を暴力にさらしている。企業はこれに応えなければならない。