コカ・コーラ・アマティル・インドネシアが、法的権利をメンバーに伝えた組合委員長を懲戒処分

コカ・コーラ・アマティル・インドネシアは、コカ・コーラ・バンドンの独立民主組合委員長、ソヴィ・フラディナ・マルダーニ・マスリップを、メンバーに彼ら自身の法的権利を伝えたことを理由に懲戒処分にしている。経営が経費削減プログラムを開始したとき、労働者達は提案された解職手当についてホワッツアップ・メッセンジャー・グループで質問した。この質問に対しソヴィ・フラディナが、法律に沿った解職手当についての情報を共有し、これらの法的権利がどのように計算されるかを回答した。経営は直ちにソヴィ・フラディナに対し、「従業員に故意に情報を広め」、緊縮プログラムを中断させ、会社に害を及ぼしたかどで、3通目の最終的な警告書を10月19日に発行した。3通目の警告書を発行したことにより（そして1通目と2通目を無視したことにより）、経営はこれを重大な侵害であると断言し、2019年4月19日までの6ヶ月間、いつでも停職、また場合によっては解雇に繋がるものであると明らかにした。

10月23日、IUF加盟の食品・飲料労働者連盟（FSBMM）は、ソヴィ・フラディナが「労働者の権利について、適用可能な規制や法律に則った適切な情報を共有した」ことを理由に受けた懲戒処分の撤回を求め、コカ・コーラ・アマティル・インドネシアの経営に手紙を書いた。経営は、懲戒処分は「すべての労働者が会社の良い評判を維持し、会社の調和を維持しなければならない」というコカコーラ・アマティル・インドネシアの規制に則ったものだと回答した。言い換えれば、会社が法的権利よりも低い給付金を支払う予定であったため、法律に基づく権利に関する情報により、労働者が提案された解職手当を拒否したということだ。これは明らかに経費削減プログラムを崩壊させ、同社の評判を損なった。

組合委員長アトラとルトフィの解雇が、メンバーに彼ら自身の法的権利を伝えたことを理由に行われた独立組合委員長の懲戒処分に繋がっている。