労働組合は女性に対する暴力を阻止する行動をとらなければならない

女性は職場で常に、セクハラから身体的暴行におよぶ暴力の危険にさらされている。暴力と脅迫は、職場や社会に蔓延している組織的な性差別があることを裏付けている。11月25日の国連の女性に対する暴力廃絶のための国際デーは、性に関するあらゆる形態の暴力に対して行動を起こすため、世界中の組合が集結する機会であるが、組合は特に職場において状況を改善することができる。

職場でハラスメント、虐待および暴力が蔓延していることを証明する証拠が増えているにも関わらず、政府と使用者の多くは、ＩＬＯ理事会の6月の会議に提案されている、性に基づく職場の暴力に対する国際協約制定への努力に抵抗し続けている。組合は世論の圧力を高め、これを進展させるべきである。しかし同時にまた組合は、市民そして職場にこの課題を取り上げる必要がある。

最近行われた第27回ＩＵＦ世界総会で、男性の代表団が女性に対する暴力の禁止を共同で誓約し、職場での性に基づく暴力を禁止する決議を満場一致で採択した。組合は国際的な法的枠組みを制定するため、ILO条約に対する自国での支援を確立することを始めとした政治的行動を通して、性暴力の全容を文書にして公開し、また使用者と団体交渉することによって、この問題が喫緊で優先的な課題になるよう決議した。総会はまた、ユニリーバとソデクソが締結したセクハラ防止に関する国際合意の実践を完遂し、我々のセクターの他の多国籍企業と同様の合意に向けて尽力するよう加盟組織に要請した。

職場でのセクハラや他の性に基づくあらゆる形態の暴力との闘いは、長きに渡り、世界中のIUFの女性メンバーの最優先の要望のうちのひとつである。2007年のIUF男女平等マニュアルでは、以下のように述べられている：「セクハラは、個人の問題でも、女性の問題でもなく、虐待であり、許されるべきではない。誰であろうと、ハラスメントを無くすため闘争することはすべての労働者の権利であり、つまりそれは、組合の問題である。」

11月25日は、継続的に行うことを基本として我々がこの闘争を進展させるために集結するよう世界中の組合に要請する日である。我々は、IUFアジア太平洋地域の11月25日の声明に焦点を当て、女性に対するあらゆる形態の暴力を阻止するため、政府、使用者および我々自身のメンバーに包括的で将来に渡る行動をとるよう要請しなければならない。