「民主主義を脅かす貿易協定にノー」と言うため、25万人がベルリンでデモを行う

ヨーロッパ中で市民が10月10日、民主主義に脅威を与える3つの有害な貿易投資協定に反対を表明するため、街頭で行進した。その3つの協定とは、世界の富裕国が先導するTTIP（EU/アメリカ）、CETA(EU/カナダ)及びTISA（新サービス貿易協定）である。

ヨーロッパ各地で1週間にわたりデモが繰り広げられ、その一環で欧州委員会にこれらの協定の支持を破棄し、欧州議会で公聴会を開くよう要請する、欧州市民の300万人が署名した嘆願書を提出した。しかし同委員会はそれを拒否した。

ドイツ市民をはじめ欧州市民、労働組合活動家、社会組織など25万人以上がベルリンを行進し、集会を開いた。

 反対と連帯を表明するためベルリンを訪れた国際労働組合の中に、イタリアのIUF加盟組織FLAI-CGIL（食品組合）の大規模代表団がいた。

1,600ページ以上あるEU/カナダのCETA協定は、TTIPの反対者を団結させた有害な特徴を多く含む。例えば、企業が国の裁判を回避し非公開の法廷で直接政府を起訴する事を可能にする投資家対国家の訴訟や、多国籍投資家に公的調達やサービスを解禁し民営化を確定し、食品や医薬品に直接影響する知的財産に関する法人所得などである。カナダはアメリカほど経済規模や政治的反響がないため、CETAが呈するより広範な脅威は正確に評価されていない。事実上、アメリカの大手多国籍企業はすべてカナダに子会社があるため、協定の条項を行使することができる。そしてカナダとEU以外に拠点を構えるTNCはEU/カナダと同様の力を要請するため、特定の状況下でグローバルな網の貿易協定の中で最恵国の条項を行使できる。TTIPや、アメリカ、日本、オーストラリア、ニュージーランド及び環太平洋諸国が関わるTPP（署名されたが批准はまだ）に対抗し団結した反対者と同じ焦点を持って、CETAを露呈させ、打ち負かさなければならない。