大規模な圧力でウルグアイはTISA交渉を離脱

ウルグアイ大統領は、与党の拡大戦線連合の政治的協議会の大多数の投票を受け、ウルグアイが新サービス貿易協定（TISA）の交渉を離脱すると正式に発表した。この決定は、TISA参加に反対するキャンペーンで今年、大規模ストライキやデモを行ったナショナルセンターPIT-CNTの労働組合と市民社会同盟の大勝利である。

国民の圧力に応じて、与党の諮問委員会は全ての大臣に各所轄分野にTISAが及ぼす影響を報告させた。労働・社会保障省は、TISAがウルグアイのILOに対する国際労働基準のコミットメントを弱体化しかねないと結論付けた。産業エネルギー鉱業省は、TISAの要件は1992年に公共所有に戻った国の通信、電気、水道及び公衆衛生を脅かすと報告した（TISAの制度化された「歯止め」の下、これは条約違反となる）。金融を開放すると、銀行と保険における国家の重要な役割に危険を及ぼす。そして農業省は政府の農業支援サービスの民営化を拒否した。

「非常に多くの人々が情報を得て参加し、TISAや現行の貿易取り決め（TTIP、TPP、EU－カナダCETA）の反対者が基盤にできるプロセスとなる協議をしたことは注目に値する」と、社会党議員、ロベルト・チアザロ氏は述べた。ウルグアイが交渉から撤退したので、オーストラリア、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、EU、香港、アイスランド、イスラエル、日本、韓国、リヒテンシュタイン、モーリシャス、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、スイス、台湾、トルコ及びアメリカが、「サービスの真の親友」の裕福な中心国に駆り立てられながら交渉を続ける。