アッサム・ユニリバーの労働者、自らの権利を待ち続けて5年

02.06.12 News

 

「当社の従業員とサプライヤーの人間の尊厳と労働権に対する誓約を具現化する」というビジネス原則とサプライヤー規範を持つ会社、ユニリバーが収益性の高いインドの事業で労働者の基本的な労働組合権に関する合意を尊ぶのにどれだけ時間がかかるのか?」アッサム州の同工場の労働者は、この質問で、頭を悩ませている。

2007年7月15日、労働協約規定違反の争議でヒンダスタンリーバ労組の700名の組合員のロックアウトに進展した。経営者のロックアウト解除の条件は、正当な組合の解散と全労働者が急いで即席に作ったヒンダスタン・ユニリバー民主労組への移籍だった。9月3日に労働者は、仕事に戻る条件として、この趣旨の用紙に署名を強要された。それからすぐ後に、経営者と経営者によって作られた組織によって署名された労働協約が現地当局に登録された。

2007年10月に、IUF多国籍企業に関するOECDガイドラインを担当する英国ナショナルコンタクトポイントにこの組合つぶしの慣行について苦情を申し立てた。2010年7月に、ユニリバーとIUFは、英国の省で、相互に合意した第3者の監督の下で労働者に組合代表の選択をさせる手続きに合意した。この合意は英国のナショナルコンタクトポイントのウェブサイトに掲載された。

IUFとネスレ、インドネシア・パンジャンの争議解決を歓迎

30.05.12 News

IUFとネスレは、インドネシア、パンジャンの争議解決を歓迎する。パンジャンで、2011年10月5-6日に53名の従業員が解雇され、この53名の従業員の身分に関して争議が起こっていた。争議中ずっと対話は維持され、インドネシア・ネスレは、今、53名の元労働者に、マイナスの影響なしに、同じ条件で再雇用の機会を提案した。このためにインドネシア、パンジャンの労働争議は終わりを迎えた。IUF加盟組合SBNIPは、インドネシア、ネスレと労働協約を締結し、現地の両当事者は、将来の課題を敬意を払い、建設的な方法で解決するように決意した。

スペインのゼネストに多数の参加

06.04.12 News

政府の雇用と労働組合権への攻撃に抗議して、スペインの二つのナショナルセンター、CC.OOとUGTが呼びかけた3月29日のゼネストにスペインの労働者は、大きな支援で応えた。スペインの労組によると、全労働者の約77%がストライキ権を行使した。工業、交通、建設部門ではこの数字は95%以上になった。何十万もの労働者と市民がスペイン全国の111の都市における行動に参加した。

使用者は、大量解雇と一方的な賃金および手当てのカットを容易にする労働市場改革を既に十分使用している。この間、労働組合は、政府と使用者に対し、急速に悪化する失業に対応するように繰り返し呼びかけてきた。政府はこのストライキに対し、今年の予算案の270億ユーロ削減を発表した。この数字は、銀行と欧州委員会が要求する削減にまだ足りない。スペインは、今後2年間で財政赤字をGDPの5.5%まで削減するよう求められている。これはギリシャに要請された4.7%を超える数字で、アイルランドに要請された数字の2倍である。

スペインの労組合は、政府のすべてを取り除こうという試みに対し、力を結集させていくことを誓った。

パキスタンネスレ、抗議キャンプで闘争継続

30.03.12 News

ネスレカビールワラ乳業工場で雇用権利を要求した契約労働者に常用雇用が与えられるまで闘争を継続する決意を示すために丸一日の抗議キャンプが3月28日に行われ、300名以上の労働者が参加した。

ネスレの『新しい現実』は、以前の現実とそっくりだ―金を搾り出すために労働者を締め付ける

27.03.12 News

定例の『株主の皆様』宛てのメッセージで始まる最近出されたネスレ2011年度会社報告書は、冒頭から株主に『新しい現実』を喚起して、読者(いずれにせよ専門用語と客観的な数字の見出しを飛ばし読みする人々)を引きつけようとしている。しかし、労働者にとって、この新しい現実は、投資家の配当金の現金を生み出すために権利が攻撃されていることとほぼ同様だ。

ネスレによると『新しい現実』は、政治動乱、経済の不確実性、先進国市場の成長の不活発さ、商品や通貨や株式の市場の高い変動性により特徴づけられるが、また同様に、新興市場の力強い成長、増加する豊かさ、技術とデジタル通信の顕著な変化、新市場と消費者に到達する新規の方法、そして現実の消費者の増加に特徴づけられる。

金融陶酔、広がるレイオフ、団体交渉

26.03.12 Editorial

労働者に対して、レイオフの理由としてありとあらゆるものが上げられてきたが、なおかつ、つねにもうひとつの理由がある。あなたの会社で雇用を削減するという次回の呼びかけは、競争における雇用削減と株価に関するメッセージに包まれているかもしれない。

2月23日に、グローバルな消費者製品メーカーでは最大の売り上げを誇るプロクター&ギャンブル(P&G)が、非製造部門従業員の10%にあたる5700名の雇用削減を発表した。アナリストは、この『わくわくするニュース』を『大きな前進』と歓迎した。P&Gは、他の経費削減策と共に、この雇用削減で利益が9.5%増加すると主張した。雇用削減で会社がもっと機敏になるとCEOは熱狂した。アナリストは「買いだ!」と金切り声を上げた。24時間以内に会社の株価は2.3%上昇した。

「P&Gは、ユニリバーなどの同業社に影響を与えうる柔軟性を作り上げるだろう」とアナリストの一人が英国のガーディアン紙に言った。そして「ユニリバーに対する投資家の投資意欲を損なうかもしれない」と観察した。そして、この投資意欲は、確認された。従業員年金基金を含めた投資家らは、株を投げ売った。24時間以内に、ユニリバーの株価は3%下がった。

3月29日のスペインのゼネストを支援しよう!

22.03.12 Urgent Action

職場保護、労働組合権、公共事業擁護を骨抜きにする労働法改正に抗議して組合を結集させるためにスペイン労組は、かつてないほど団結している。24時間の全国ゼネストが3月29日に呼びかけられた。

何百万もの人々を街頭に繰り出させた2月19日と29日の大規模動員に続き、3月11日に第3のアクションデーが取り行われた。これは全国規模の抗議行動で、60箇所のデモに150万人の怒った市民が参加し、マドリッドとバロセロナの参加者は推定50万人だった。

 

2012年国際女性デー - 賃金格差をなくそう!

08.03.12 News

ITUCの最新の報告書(Frozen in time: Gender pay gap unchanged for 10 years)によると、10年以上に亘り男女の賃金格差是正に関して全く進展がなかった。

調査された43カ国の賃金格差の範囲は、4%のスロベニアから46%のザンビアまでで、世界的には平均20%である。最も格差が大きいセクターは、組織率が低く、低賃金のセクターで、ホテル、レストラン部門や農業などである。

この調査からの他の結論は、家族責任のために女性差別が執拗に続いているということだ。男性労働者の大半が40歳以降も児童手当を受け取る一方、女性労働者は、『子供による不利益』に苦しんでいる、30歳から39歳の年齢層のほとんどの女性が影響を受ける。この年齢層の半分の女性が育児のために賃金が相当削減されるという経験をしている。

2012年国際女性デー - 家事労働者のためのディーセントワークに関するILO条約第189号の批准せよ!

08.03.12 News

 

家事労働者のためのディーセントワークに関するILO条約第189号が採択された2011年6月16日に、家事労働者は、最善の健闘で最も正当な勝利を手にした。家事労働者の声や経験や見解は、労働運動の中だけでなく、政府や多くの使用者にやっと耳を傾けられ、尊重された。

ILO条約を生み出すプロセスに参加するために国際家事労働者ネットワーク(IDWN)内で高まった気勢は、記憶に鮮やかで、感動的だった。家事労働者は、意識の向上を図り、多くの人々の教訓となりうる方法で世界の支援を集めた。

家事労働者は、第189号条約が各国の法規と労働協約に置き換えられるまでは、この勝利は完結しないということを知っている。その時がきても、権利と水準のための闘争が常にあることを承知している。今、おそらくさらに激しい闘争がされなければならない。

労働運動全体から妥協を許さない支援が欠かせない。我々は、家事労働者が他の労働者と同等の権利を持つ闘いを世界中の労組が積極的に支援するだろうと確信する。

OECDガイドライン更新完了、作業は続く 26-05-2011

27.01.12 Editorial

5月25日にパリで多国籍企業のためのOECDガイドラインの更新が正式に採択され、労働組合に、この手続使用の新たな可能性が開かれた。改訂されたガイドラインは、ライセンスやフランチャイズといった以前は会社が責任とアカウンタビリティを回避できたビジネス関係形態とサプライチェーンへの適用を詳細に述べた新しい章を含んでいる。人権に関する新しい章は、以前と比べて会社の行動のリファレンスとしての広範囲な人権文書を明記している。そして雇用に関する章(OECD手続きに苦情を持ち込むために最も良く労働組合に使われるもの)は、多国籍企業と社会政策のILO三者宣言からの重要な要素を含めて広げられた。

IUFは、ガイドライン改訂手続きの全段階に、そして改訂の主なセクションのリファレンスである、ビジネスと人権に関する国連事務総長特別代表、ジョン・ラギーが草稿したビジネスと人権に関する指導原則の推敲に緊密に関わった。OECD労働組合諮問委員会(TUAC)は、このプロセスの最初から最後まで、組合からのインプットを最大にするための努力と技量に対し、労働運動とその支持者から感謝されてしかるべきだ。OECDの活動は、改訂の向上を達成するために事実、不可欠であった。

アジアンフードワーカー:パールコンチネンタル・ホテル労働者がついに復職し、10年で初めての賃金を得る---

21.12.11 story
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不安定_雇用@Nestle.Kabirwala.com

08.12.11 News

パキスタン、カビールワラのネスレ乳業工場は、派遣業者からの、仕事がなければ賃金なしというベースの何百名もの不安定雇用労働者の毎日の労働で成り立っている。組合が長期勤続の不安定雇用労働者を法定の直接常用雇用身分の獲得で援助した時、経営者は、大量解雇、挑発、警察への告訴、派遣業者と暴力団員による暴行で対応した。

ムハマッド・サリームは、2006年からネスレカビールワラの充填・包装部門で契約労働者として雇われてきた。工場の不安定雇用体制と、契約労働者の法定の直接常用雇用身分の獲得を組合が援助した時に何がおきたかをサリームは、以下のように語る。

パキスタンネスレ、不安定雇用に異議を唱える労働者の権利を放棄させようと脅迫する

08.12.11 Urgent Action

 

これからずっと、権利を放棄せよ!

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パキスタン、カビールワラのネスレ乳業工場の経営者は、何百名もの長期勤続の不安定雇用労働者の雇用身分を直接雇用に変更させようとする組合闘争に対して、解雇、挑発、組合委員長を含めて80名の労働者の警察告訴を行ったきたが、そればかりか派遣業者と暴力団員による暴行で報復した。会社は、不安定に再び働くことを許可する条件として直接常用雇用を求める訴訟を取り下げるように脅かした。

 

組合が今年の2月に、199名の契約労働者を常用雇用を求めて裁判所への申し立てを援助した後、5月7日に、58名の労働者がネスレ経営者に対して、法律に基づく直接常用雇用の権利を主張して苦情を訴えた。5月24日に、58名は、労働裁判所に提訴した。裁判所は、経営者に彼らの解雇を禁止する命令を出した。

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