コカ・コーラ社のオーストラリアを拠点とするボトラーコカ・コーラ・アマティルは、基本権利を侵害し、独立した民主的な労働組合をインドネシアの製造拠点からの計画的な追放を試みている。この実態は米国のコカ・コーラ社の経営は把握しているものの、前向きな対応が得られていない。
経過報告: ウラエノヴァ氏は23日間の強制的な「精神疾患の治療」を受けていたが、国際キャンペーンの成果により、3月24日に解放された。
ウズベキスタンの人権連盟の代表エレーナ・ウラエヴァ氏は、同国の綿産業における強制労働、児童労働に対する抗議運動を先導している活動家である。
同国では毎年、綿の収穫時には数百万人の市民が労働を強いられている。
欧州化学機関(以後ECHA)は3月15日、モンサント社が開発した農薬ラウンドアップの主要成分である除草剤グリホサートには発がん性はないと決定を下した。
ビクトリア州・エチュカに所在するラクタリス/パルマラ社の乳業工場の労働者は、新規採用者の大幅な賃金引き下げを巡る闘争によって、1月18日からロックアウトされ続けている。
フィリピンで2番目に大きなマグロ輸出業者であるシトラミナ社グループが権利侵害を続けており、その結果新たな犠牲者が生じた。2016年5-6月にかけてシトラミナの漁船2艘がインドネシア沖で違法漁業の疑いで拘留されるという事件が発生した。
青果の最大手ファイフス社は、欧州における最大のバナナ輸入業者であり、世界でも完熟パイナップルと冬季メロン生産ビジネスを担う。同社のコスタリカのアネクスコ(パイナップル農園)とホンジュラスのスラゴー(メロン農園)の子会社の労働者によると、結社の自由を認めない、ハラスメント、組合員の解雇、団体交渉プロセスの妨害、最低賃金と社会保険の未払い、危険な農薬に労働者をさらし、そして妊婦を解雇する等、組織的な基本的労働権の侵害を続けている。
世界水の日の3月22日、インドのアッサム州並びに西ベンガル州の紅茶の労働者たちは、水と衛生に対する権利を求めるために集まった。
世界最大の紅茶ブランドに供給する紅茶農園で働く労働者とその家族は、安全な飲み水をほとんど得られず、トイレも各自の家でなく会社が供給する建物の中にあり、水も電灯もなく、ドアがないこともしばしばである。
IUFと「メイク・フルーツ・フェアネットワーク」(公平なフルーツ生産を目指すネットワーク)は、アイルランドに拠点を持つフルーツ生産多国籍企業ファイフス社に対し、子会社の農園における権利の侵害を止めるよう警告した。2017年1月16日に行われた緊急会議では、日本の住友商事によるファイフス社の買収が発表された。その間抗議が繰り広げられ、ファイフス社は、コスタリカとホンジュラスで組合に加盟したことを理由に解雇されブックリスト化された従業員の復職、未払い賃金の支払い、休暇制度の付与、教育手当、社会保障手当、また妊娠を理由に不当解雇された従業員への補償を要請した。
IUFの加盟組織FSPMからの支援で、昨年インドネシアのチャンプレストファストフードチェーン店従業員数名が不当解雇された事態に対する闘いが続いており、彼らの復職と違法に付与されていない医療保険を要請している。2015年11月、同社従業員の新生児が必要な入院治療を病院側から断られたため、死亡した事件が発生した。この事件を発端として、チェーン店従業員およびその家族が法律上加入するべき健康保険制度に、企業側より登録されていなかったことが判明した。FSPMが抗議デモを行った際、他店舗の従業員83名が解雇処分となった。
IUF、国際公務労連(PSI)そしてIUF加盟組織を含む米国および欧州の数多くの組合には、EU(国際連合)とカナダ450以上の団体が含まれている。
彼らは、CETA(カナダEU包括的経済貿易協定)を可決しないよう議員に呼びかけた。 (要請書と署名欄を参照するにはここをクリック)
11月2日にインドネシア、バンドンでFSPMが組織したデモ
11月6日、何千人もの人々が農民のリーダー、バエク・ナムギさんの葬儀行進のために、
10月19日、ドイツの食品労働組合NGGは、同国最大の食肉加工会社テンニースの本社のあるレーダ=ヴィーデンブリュックで、IUF食肉組合のために会議を開催した。
サービス協定(TISA)の極秘交渉の新たに公開されたリーク文書は、規制緩和議題の広範な範囲と、この交渉の核心にある民主的な統治に対する攻撃を明らかにした。
IUF加盟組織のユナイト・ユニオンは、ニュージーランドのKFC、ピザハット、スターバックス及びカールズ・ジュニアのブランドの販売権を所有するレストラン・ブランズと労働者の労働時間とシフトを全面的に保証する協定を締結した。
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