シトラ・ミナ労働組合は、ナショナルセンターSENTROとIUFの支援を得ながら、漁船労働者の権利を施行する規制を実施させるよう政府に求めて圧力を強めている。この規制は公布されたものの、全く実施されていない。
IUF加盟組織のFIRST組合は、ニュージーランド北部のキウイ果樹園に雇用されている労働者たちが清潔な飲み水のアクセスを拒否されていることを知り、驚愕した。労働者たちが飲料水を要求した時、公衆衛生システムに繋がっていないトイレの脇にある、人間が飲むには不適切な灌漑水の蛇口から飲むように言われた。
IUF加盟組織の全国ホテル・バー・レストラン労働者ペニンスラ・マレーシア組合(NUHBRW)のシャングリラ・ラサ・サヤン・リゾート・アンド・スパのメンバーたちは、13年の闘争を経て彼らの労働協約を取り戻し、団体交渉権の復活に成功した。
7月24日、UFCWのローカル400の組合員たちは、バージニア州のサフォークにあるユニリーバのリプトン紅茶工場の労働者に大きな利益をもたらす初となる労働協約を承認した。組合員によるこの協約の承認は、組合の代表性を求めてきた労働者を支援するUFCWと共に昨年開始した組織化及び交渉の取り組みを結実させるものである。
スペイン政府は、基本的人権であるストライキ権に対し攻撃を続けている。2012年3月29日のゼネストの最中、マドリッドで平和的な情報活動的ピケに参加していた2名のUGT組合代表者に、6月17日、同市の刑事裁判所は有罪判決を下した(エアバス8とストライキ権:未解決事項」を参照)。
2017年4月11日、マクドナルド・コリアはIUF加盟組織のアルバイト労働組合を同社の労働者の団体交渉の代表として認めると発表した。同組合は2016年11月にマクドナルド支部を正式に設立していた。
IUF加盟組織のユナイト・ユニオンは、KFC、スターバックス、カールズJr.及びピザハットを管理するレストラン・ブランズ社と、組合員の98%が承認した2年の労働協約を更新させた。
イラン南部の町シュッシュにある大手企業ハフト・タペー社の砂糖キビ農園と製糖工場の複合施設で働く労働者は、ずっと賃金や権利を求めて闘ってきた。 遅延賃金の支払いを求めて42日間ストライキを行った後、2008年、労働者たちはIUF加盟の独立組合を結成した。組合役員たちは逮捕、投獄及びブラックリストに載せられる行為に耐えた。労働者たちと組合は、大規模な賃金と手当の未払いに抗議するためまたデモを行うので、再度弾圧に直面する。
同社の状況は、2015年に不透明な取引で民営化されてから悪化した。 その取引の詳細は決して明るみに出ることはなかった。労働者と加盟組合は大幅な賃金と手当の遅配への抗議デモを行った事で、再度弾圧に直面した。労働者の要請をイラン政府に届くよう支援するには、ここをクリック。
2017年6月26-27日、11ヶ国からのIUF加盟組織がシカゴに集まり、新たに提案されたIUFの新規部門を通じ、食品加工部門での組織化、交渉を目的とした共同取組みの開発が開始された。
コロンビア・バジェ・デル・カウカ県の中心部、グアカリに位置するSINTRAINAGRO組合の支部長、アルベルト・ロマン・アコスタ・ゴンザレス氏が7月1日、息子のサッカーを観戦しているところをバイクで通りかかった何者かに発砲、銃殺された。IUFは、サントス大統領に書面を宛て、同事件の完全で透明な捜査と、組合役員と組合員の適切な保護体制を導入するよう要請した。
日系企業のアサヒグループがオーベリー・ウォドンガにボトリング工場を設置して3年が経過した現在、同工場における労働者の半数が依然として不安定な雇用となっている。
IUF加盟の全国労働者組合(NUW)は現在、同工場で新たな職場協約を交渉中である。主な要請は、アサヒグループ社に対する、40名の不安定労働者の正規雇用化である。
IUF加盟のペニンシュラ従業員労働組合は、経営側の労働条件および基本的な職場の権利に関する攻撃に対し、争議行為を申請した。経営が誠意のある新しい団体協約の交渉に対する拒否に加え、組合役員に向けられた継続的な嫌がらせや懲戒処分がもたらす緊迫状態が大規模な労使紛争に発展する脅威をあおっている。
昨年10月以降、ドイツのファストフード産業の労働者は、雇用側との適性賃金と生活賃金に関して対立している。ドイツ食品労働組合NGGとの団体交渉では、ファストフードの大手企業はドイツ政府が定める退職後の生活に必要な金額を大きく下回る賃金を提示していた。
IUF加盟組織FLAI-CGILは、イタリアの農業における大規模な権利の乱用と闘う上で重要な組織化イニシアチブを導入した。「カポララート」(伊語でギャングマスター)の犯罪ネットワークによる脆弱な移民労働者の支配を崩していく手段を活用する予定だ。
就労者を派遣し規律を強化する職業紹介システムは、労働者が郊外の危険ないわゆるスラム街の環境で生活しており、また団体協約および法律で定められている最低賃金以下の報酬で危険な労働 環境で働いていることを非難した。
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