トルコで労組リーダー多数起訴され、組合活動が非合法化される　―　今、組合権擁護のために行動しよう！

トルコ政府は、１１１名の組合指導者、組合員、支援者を２０１０年アンカラのデモに関連して最長５年の拘禁刑を伴う刑事告訴をおこなった。アンカラ行動は、タバコ専売TEKELの民営化で突然解雇された１万２千名の労働者の支援のために行われた。

２００８年２月にTEKELタバコ製造事業がBATに売却された後も、国は、タバコ葉と半加工タバコの４０箇所の貯蔵倉庫の管理を続けた。IUF加盟組合のTEKGIDA-ISは、TEKELのタバコ労働者を代表し、以前の賃金の半分で権利も手当てもない不安定な契約を提示された１万２千名の労働者の将来に関して政府に交渉を求めた。２００９年１２月にこの人々の雇用は、突然終了させられた。

アンカラの３ヶ月に渡る組合抗議では解決しなかったが、組合の善意表明として、公けのアクションを中止し、トルコの法律要件である取得権を有する新たな雇用の要求に対する回答を待っていた。

政府が具体的な提案をしなかったので、TEKGIDA-ISと多くの支援者は、２０１０年４月１日にアンカラで再びデモをおこなった。彼らは殴打され、催涙ガスを噴射され、今では拘禁刑に直面している。

アンカラ検察官が起訴した人々のリストにはTEKGIDA-ISの会長ムスタファ･トゥルケルト、４名の全国役員と１２名の支部委員長、ナショナルセンターDISKの現および前会長、公共部門労連KESKの二人の前リーダーと、他の大労組、社会活動家が含まれている。

裁判手続きは６月３日から始まる予定である。

この起訴は、雇用と社会的権利の擁護のための抗議行動を非合法化して、トルコの労働運動の勢いをそぐのが目的である。トルコの労働法は、既に組織化および団体交渉権が深刻に制限されている。このばかげた起訴手続きが裁判所で進むことを許してしまっては、トルコの労使関係を国際条約を遵守したものにしようという国内および海外の現在の努力に大きく水をさすことになるだろう。

したがって、労組の支援者すべてにトルコ政府に対し、あらゆる起訴の即時無条件撤回を要求して、この刑事起訴に抗議するよう呼びかける。

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