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オーストラリアのUWUが危機以降の最低所得保障や社会的保護、公共投資、国有化を主張

22.04.20 News
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IUF加盟の全豪労働組合(UWU)は、包括的な社会保護と公共投資の必要性、主な経済セクターの国有化に重きを置いた、今回のCOVID-19危機及びそれ以降の行動計画を推進している。組合は、現状は受け入れ難い状況であるが一方で「破裂の瞬間は余地を作り、変化を促す機会でもある」と述べている。

 

主な行動ポイントは、全労働者の賃金と継続的な雇用を保障するよう政府に要求することである。「雇用保障は全ての使用者に支持され、100%連邦政府の賃金助成金によって賄われなければなりません。いかなる労働者もCOVID-19危機の結果として解雇されリストラされることがあってはなりません。これは、危機が続く間、臨時雇用者や日雇い労働者、フリーランス労働者、契約労働者、ギグ・ワーカーといったすべての労働者に、市民権やビザの有無にかかわらず当てはまります。」

 

危機以前から仕事をしていなかった人については、無条件に週当り780豪ドル(約480米ドル)の現金の支払いを受けることになっている。組合はさらに、家賃や住宅ローンの支払いの猶予と、低所得者向けに課税基準の引き上げを求めている。

 

「必要不可欠なセクターには財政援助をするのではなく、セクターを買ってください。最低限のヘルスケアやエネルギー、初等教育、通信、輸送、物流などの公共財を公有に戻してください。」労働者や消費者はこれらの公共財の管理に組み入れられる必要がある。

 

行動計画では、危機の規模に合わせた投資刺激策を呼びかけている。社会的支出と並んで、特に再生可能エネルギーインフラへの大規模な投資に力を入れるべきである。

 

組合はまた、移民労働者のビザの免除や、ビザの執行・停止の中止、ビザ保有者や不法就労者を含むすべての人に対する医療へのアクセスの保障も要求している。

 

行動計画を読んでダウンロードするには、ここをクリック。