ゼロ権利！コカ・コーラ・バンドン・インドネシアにおいて反組合の攻撃がエスカレート

インドネシアのバンドンにあるコカ・コーラボトリング工場の経営は、工場の独立した民主的組合に対する抑圧を強めている。経営は、組合員に彼ら自身の法的権利を伝えたことから10月19日に懲戒処分を受け、現在即刻解雇の危機に晒されている組合委員長のソヴィ・フラディナに続き、今度は3人の組合役員と2人の活動的なメンバーを、経営によって提示された「自発的な」希望退職に名乗りを上げなかったという理由で解雇した。

組合は10月26日、代替案があると主張して経営の削減提案を拒否した。11月9日、組合書記長、副書記長、コミュニケーション担当役員を含む5名の組合員が、希望退職計画の枠組みにおいて解雇された旨の通知を受け取り、11月12日までにその通知に署名して返送するよう要請された。また、11月12日の週は彼らの仕事はないと伝えられた。組合が、メンバーの解雇の拒否を経営に伝えると、5人は「効率化」プログラムの一環として解雇され、署名を拒否するなら、退職手当を受け取れないだろうと書かれた新たな通知を受け取った。6人の組合員以外では1人の労働者のみが医学的理由で解雇され、この直近の組合権に対する攻撃の差別的な意図が明らかになった。

5人の組合員は11月12日の作業を報告し、労働組合の支援を受けて工場を去ることを拒否した。 IUFは、食品労働者組合の独立連盟を通じて連帯と支援を組織している。

独立食品労働者連盟FSBMMの7つの加盟組合は、迫害された組合員の支援のため11月13日に工場の前に集結した。