アイスランドの新平等賃金法の下、使用者は順守を証明しないと罰金を科せられる

アイスランドでは、世界の多くの国でそうであるように、性別に基づく賃金差別は長年違法とされてきた。しかし、性別による賃金格差はずっと存在し続けている。1月1日に施行された平等賃金基準法の下では、使用者は同一労働あるいは同等価値の労働に対し同一の賃金を支払っていることを証明しなくてはならない。もし順守しないと罰金に処される可能性がある。

この法律は、労働組合連合、使用者、労働省及び財務省が共同で策定したガイドラインに基づき、25名以上のフルタイム従業員を有するすべての企業に、3年ごとに平等賃金証明書を獲得することを義務付ける。企業は自社の賃金構造を分析したことを示すだけでなく、差別のないやり方を実際に形式化していることを示さなければならない。

ビジネスと人権に関する国連のワーキング・グループ、並びに法律と実践における女性差別問題に関するワーキンググループは、「企業が女性の人権をきちんと尊重するための画期的なツールを採用する上で、各国政府が演じられる、そして演じるべき重要な役割」の事例となるこの法律を歓迎し、「アイスランドの行動は国際的人権義務と合致している」と言及した。