北アメリカIUF加盟組織BCTGMは、人権侵害疑惑を説明するようモンデリーズに求めるIUFのキャンペーンに多大な支援を提供してくれた。組合役員たちが5つの州にあるモンデリーズ工場で働く組合員たちに「スクリームデリーズ」キャンペーンのチラシを3,000枚配布すると、組合員たちは、アイリーン・ローゼンフェルドCEOにIUFとの協議を要請するはがきに署名した。その数は、ジョージア州アトランタ（写真）、バージニア州リッチモンド、ペンシルベニア州フィラデルフィア、イリノイ州シカゴ、及びオレゴン州ポートランドの5カ所で2,065枚となった。
シカゴとリッチモンドでは、組合役員が組合員に接近するのを経営側が制限しようと嫌がらせし、これに組合は激しく抵抗している。ローゼンフェフドCEOには、パキスタンやヨーロッパの数か国からもはがきが届いている。

2年前にカザフスタン西部の町ジャナオゼンで警官が石油労働者らを射殺したのを受け、民主的な労働組合は即座に、民主的な代表性と真の団体交渉に基づいた労働争議の表現及び解決を保護し奨励する法制度の確立を求めた。ヌルスルタン・ナザルバエフ独裁政権は、同国の労働組合を全面的に国家の管理下に置こうと動いている。
最近マジリス（国会）に提出された労働組合法案は、今年初めにILOに『専門的意見』として送られた草稿の使いまわしである。この法案は、ILO専門家委員会が2013年6月の覚書で、結社の自由に矛盾すると、強く批判したものだ。ILOがこの法案の中で特に批判しているのは、地方、地域、職場レベルの労働組合に全国レベルの産別組合への加盟および縦の直属を義務付ける条項である。さらに「この既定の構造外では、職場レベルの自治的な労働組合組織を設立することは不可能なように思われる」と覚書で述べている。ILOは、本法案が「セクターレベルにおける労働組合の独占化を導入するもので、すなわちセクター別労組は、そのセクターの全労働者もしくは組織の最低半数以上によって結成されるか、或いはそのような組合は、同国の地域、主要都市および首都の半数以上に構成単位を持つことを義務付けるものである」と強調した。

IUFと世界中のIUFメンバーは、ネルソン・マンデラ氏の逝去に哀悼の意を表明する。マンデラ氏の自由を求める不屈の闘争は、彼の祖国の南アフリカだけでなく、世界中の何百万もの人々を勇気付けた。

パキスタン・モンデリーズのキャドバリー工場の労組は、増え続ける非正規労働者の身分に関する団体交渉要求を支持し、週2回抗議行動を実施する動員を続けている。経営者はこれらの労働者を『部外者』と呼び、乱用される彼らの身分について団体交渉で取り上げることを頑なに拒否している。

家事労働者たちは、一般にその存在が気づかれていない状況そして奴隷のような労働条件に挑むため世界中で組織化を行い、国際的なネットワークＩＤＷＮを世界規模の連合体へと変革させた。

米国政府は、IUFが多国籍企業に関するＯＥＣＤガイドラインにモンデリーズが違反していると主張するエジプトとチュニジアでの反組合的慣行に関する労働争議を解決するため調停を申し出たが、同社はこれを拒否した。

イラン大統領にハサン・ロウハニ氏が選ばれたが、労働組合権に関しては何の変化ももたらさなかった。10月15日にＩＵＦ加盟のハフト・タペ製糖労組の執行委員会は、新労働大臣に、2名の組合役員、アリ・ネジャティ氏とレザ・ラクシャン氏の職場復帰と、（以前の職ではないが）職場復帰を果たした他の組合役員の未払い賃金と手当ての支払いを要求した。ネジャティ氏とラクシャン氏は労働組合活動を理由に服役させられた後ブラックリストに載せられたため、その地域では正規雇用を見つけることができないでいる。

この組合は、42日間のストライキの後2008年6月に設立された。それ以来、役員および活動家は繰り返し投獄され、嫌がらせを受けている。

TPP協定に対する反対が広がる中、オーストラリア、ニュージーランド、北米の乳業労働者を代表するIUF加盟組織は合同で、この審議中の貿易協定が呈する危険について深い懸念を表明した。彼らは、最近開催されたトランス・タズマンIUF食品組合会合でIUF加盟組織が挙げた課題と同様の懸念も表明した。
各国の貿易交渉担当者に宛てられた合同書簡の中で、全国オーストラリア労働組合（NUW）、ニュージーランド乳業労働組合（NZDWU）、アメリカ及びカナダのチームスターズの各組織は、現在非公開で交渉されているTPP協定の協議で、乳業および食品加工産業の労働者の利益が優先的に配慮されるよう要請した。
これらのIUF加盟の乳業労働者組織が貿易交渉担当者に送った合同書簡の趣旨は、次のように非常に明確な内容だった。「もしTPPの最終案が参加国の労働者の権利を侵害したり生活を脅かすようなものなら、我々はあらゆる政治的レベルで反対し、団体交渉で使用者が劣悪な提案をした時と同様に、交渉の再開を要請する。労働者とその家族及び社会の利益とやすらぎを危険にさらすような取り決めは、我々乳業労働組合だけでなく、より広範なIUFメンバーで闘う」。

「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の新たな報告書によると、アルジェリア政府は、公務労組活動家の逮捕、投獄、解雇や、組合・労組連合の結成に対し官僚主義や法律上の障害を増やしながら、ますます独立労組の締め付けを進めている。これらの手段により、国家が支援するUGTAから独立した労組を設立する道を原則的に開いた1990年の法律の採択にもかかわらず、独立労組の進展を阻む脅威と懸念の風潮が生まれている。

7月初め、IUFの北米加盟労組、UNITE HEREは、長期に亘る争議を解決し、ハイアットと全国協約を締結したことを発表した。

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IUF加盟の製パン食品関連労組の闘争的な行動のおかげで、ウィガンのホヴィス製パン会社はゼロ契約時間の使用を止めた。

世界観光デー（9月27日）にIUF加盟組合のKFSUは、今日、高級ホテルを特徴づけるのは劣悪な労働条件という韓国のホテル労働者が直面する厳しい現実に注意を引くため、文化観光省の前で記者会見を開いた。