ソーニーパットのABインベブ社工場前で763日間ピケを張っていた組合は、COVID-19危機の間組合員や地域社会のリスクを軽減するため、ピケを一時的に閉鎖することを決定した。
3月31日、世界貿易機関(WTO)と国連世界保健機関(WHO)、食糧農業機関(FAO)は共同で、COVID-19危機において国境を越えた国際的な食糧供給が滞らないように、また世界の農業を支える移民労働者の流れが妨げられないよう国際的協調行動をとることを求めた。これらの機関の「責任」を求める主張の中で、食糧安全保障が依存している農業労働者の生命や安全、生計を守るための行動の提唱が全くないという、極めて無責任な欠陥を強調するために、IUFはこれらの団体に対し書簡を送った。
食品や飲料、HRCTのメンバーシップを通じてIUFに加盟している労働組合センター「セントロ」は、全国的なロックダウンの影響を受けたインフォーマル労働者や失業者等のすべての労働者の所得保障を要求している。
インドの他の州に移住し、ホテルやレストラン、プランテーション、建設現場などで日雇い労働者として働いてきた紅茶農園の労働者たちは、仕事や収入を失って茶畑に戻ってきている。アッサムと西ベンガルのプランテーションで組織された水と衛生委員会は、IUFの支援を受けて、紅茶労働者とその家族をコロナウイルスから守るために必要な水を確保するために闘っている。
IUF加盟の全豪労働組合(UWU)は、包括的な社会保護と公共投資の必要性、主な経済セクターの国有化に重きを置いた、今回のCOVID-19危機及びそれ以降の行動計画を推進している。組合は、現状は受け入れ難い状況であるが一方で「破裂の瞬間は余地を作り、変化を促す機会でもある」と述べている。
ウイルスの蔓延を封じ込めることが最重要である場合、労働者が、賃金を手放すか、ウイルスに晒されるリスクと他人に感染させてしまうリスクを冒しながら仕事を続けるかの選択を余儀なくされることがあってはならない。しかし、潜在的な犠牲者として、また感染拡大の媒介者としての労働者は、ウイルス緊急事態の計画の範囲外に留まっている。
ガジプールにあるペルフェッティ・ヴァン・メッレ(PvM)工場の労働者は、工場において連日抗議を繰り返し、団体交渉権を求める闘いを続けている。彼らの組合が法的に承認されてから1年以上が経過し、オランダを拠点とするメントスとチュパチャップスのメーカーの現地経営は、賃金や休暇などの基本的な条件を一方的に設定することを強く求めている。
すべての権利への入り口である市民権が、インド政府により攻撃を受けている。インドの民主主義の基盤に対する政府の攻撃に反対する抗議行動がインド中で続いており、この数ヶ月で数千人が拘留され、数十人が殺された。
香港職工会連盟(HKCTU)の書記長であるリー・チュク・ヤンは、2月28日に逮捕され、5月5日の法廷審理を待って保釈される前に「違法な集会」で起訴された。IUFはHKCTUと協力して、告訴を直ちに撤回するよう求めている。
2016年5月、農業食品の複合企業であるグヌン・セウ・グループは、インドネシアのランプンにあるタピオカベースの澱粉工場を、予告なく、SBMUJA組合との交渉もなしに直ちに閉鎖すると発表した。グヌン・セウは4年経った今も、組合の承認の撤回と、一夜での閉鎖に伴う労働者の結社の自由といった基本的権利の侵害を是正するために組合と交渉することを拒否している。組合との誠実な交渉を開始し、これらの基本的権利の侵害の是正を訴えるために、ここをクリックして親会社の経営にメッセージを送ろう。
インドのソーニーパットにあるABインベブ・バドワイザー工場の労働者は、権利と承認のための闘いを続けている。労働者達が継続するピケは今や700日間に及び、そのピケに加わる工場の正規雇用労働者の数は増え続けている。
軍が承認した5人の大統領候補の1人を選択するように市民に求めた12月12日のアルジェリアの選挙劇では、独立系労働組合を含む民主的な市民社会に対する政府の弾圧を軽減するために何もなされなかった。結社の自由のために闘っているアルジェリア人は今、二重の弾圧に直面している。彼らは、国に掌握された組合連盟UGTAに挑む労働組合員として標的にされており、昨春に勃発した民主主義運動の推進と維持に果たした役割に対して攻撃を受けている。
1月8日、インド中のIUF加盟組織が、数千万人の農村労働者、農民、学生、青年と共に、ナレンドラ・モディ政権の反労働、反民主主義の、社会的に堕落した政策に対して、ナショナル・センターが呼びかけた全国ストライキに参加した。
1月9日に始まったプノンペンのナガ・ワールド・ホテル・カジノでの組合員によるストライキの後、停職になっていた組合委員長のシム・シタール女史が復職した。
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